１）そもそもの原理
リゾート会員権とは例えば、１，０００万円の海辺のリゾートマンションを1人で所有しても年間に利用するのは僅かならば多人数でお金を出し合って（１０人なら1人当り１００万円）部屋を分散利用する事によって出資金が安くてすみます。また１，０００万円を出資するとすれば１ヶ所１００万円で海、高原、温泉、観光地等１０ヶ所の物件を共有できます。多彩なリゾート生活を満喫できます。
２）リゾート会員権とは ―― 現実
現実には上記のリゾート会員権の原理を応用、拡大、発展して企業化し、利用権利を証券化して発行されたものです。それぞれのリゾートクラブのポリシー、会員システム、利用システム等は全く独自のものを持っています。
ネット上のリゾート会員権価格は売却されたい方の希望価格で表示しております。同じ会員権やエクシブの同一グレード会員権の中に複数の売却希望物件がある場合はその中の一番安い価格を表示します。そのためリゾート会員権相場としては金額幅や期間によって上下差が大きくなる傾向にあります。
リゾート会員権を売却する人の値付けはその人の環境理由が大きく影響します。底値とも思われる現在相場ですが、個々の理由によって早く売りたい人が最安値より下げても ―― との意識からリゾート会員権の相場推移としては今後も僅かながら下る傾向にあります。
リゾートクラブは各クラブとも、はっきりとした特徴があります。またそれを求める人も嗜好があります。リゾート会員権の比較としてではなく、それらが適合しているかが必要条件となります。リゾート会員権の種類を決めた上で価格を比較してより安い物件を入手するのがベストです。
リゾート会員権は投資の対象には考えないでください。確かにここまで下落しましたから近い将来値が上る事も考えられますが、リゾート会員権を購入する時に、会員権代金の外に諸経費がかかっております。これは売却の際に回収できないでしょう。その諸経費以上に値上りしなければ利益になりませんが、そこまで上らない、と当社では考えております。
不動産共有制のリゾート会員権を会員権の主宰社より購入した時には登録料（利用権利料に該当）不動産（土地、建物）預託保証金等の項目に分類されております（クラブにより異なります）。これを売却する時にリゾート会員権の会計処理とし仕訳をするには、各々項目の％に売価を掛けて算出する方法もあります。もう一つの方法として売却の方のご依頼により、当社作成の分類証明をさし上げることもあります。
またご購入の法人にもご提供しますが、上記項目を一組とした「リゾート会員権○○○」として会計処理の仕訳をされた方が帳簿上はスッキリします。
購入の方
会員権代金・クラブに払う名義変更料・当社手数料・不動産登記料は原則として資産となります。場合によっては原則外の応用も考えられますので、会計士・税理士へご相談ください。
売却の方
個人名義＝不動産つき会員権は将来売却した時に差損が出ても損金計上できません。
不動産のない会員権は会員権を売却した時に損益通算ができます。
法人名義＝通常の税務処理で計上できます。
※平成２６年４月より、個人、法人ともに損益通算が出来なくなる見込みです。
（平成２５年１２月２４日閣議決定）
１．現在時点のリゾート会員権の価格評価を知りたい方は、ネット上仲介業者５～６社を集計して平均を出した数値が正しい数値に近い、と言えます。
２．会計処理、相続等のために書面が必要な場合は客観的な評価証明をご提供致します。
※客観的な評価証明書の基準 ―― 下記の平均値を算出します。
1)当社の直近６ヶ月の実績売買価額
2)直近１ヶ月の主な６仲介業者の表示価額
