昭和６３年、リゾート会員権の流通業が全くなかった時に当社が初めて創業し、平成元年に法人化しました。
その後平成２年にリゾートトラスト 株式会社と会員権流通業者の認定契約を締結しました。社団法人日本リゾートクラブ協会にも参加しました。これにより悪しき業者の排除、業界全体の正しい指針をすすめる事になりました。

(1)リゾートトラスト(株)のエクシブやベイコート倶楽部の仲介業者認定制度とは

同社の会員権エクシブや東京ベイコート倶楽部の売買に携わる仲介業者として法令やクラブルールを順守することを約したものです。

（２）トラブルのない･･･正確な名義変更のために

会員権は形のない権利商品です。不動産なら法務局で物件内容の確認ができます。会員権の詳細な内容や瑕疵の有無は、クラブ社と連携して調べ、司法書士を加えた三位一体で名義変更をすすめます。これによって、これまで一切のトラブルがなく、売買の手続きを遂行しております。

（３）事前調査によって調べる主な会員権内容情報

名義人の承諾の下に調べる主な情報は下記の事柄です。

①譲渡ができるか否か（譲渡のできない物件も多くあります）
②金銭処理のチェック（年会費、固定資産税、ローン処理状況）
③利用権利の内容
④登記、抵当権の状況
⑤売主の住所変更の有無（クラブに変更の申請、法務局に変更の登記が必要）
⑥クラブによっては５項目～２０項目のチェックを要します。

（４）偽装申請誘導の業者に騙されませんように

ネットに３～４社ほどあります。過去に、また現在も不当もしくは金銭トラブルを起こし、ほぼ全てのクラブ社で名義変更の仲介業者としては排除されております。
これらの業者は共通した偽装申請として下のような言い方をします。

①偽装申請業者は――――――――――
「クラブ社に名義変更書式を取り寄せる時は＜個人間売買＞です。と偽って申請をしてください。ウチの社が関係していることは絶対に言わずに隠してください。」と指示します。
つまり「偽装申請」です。ちなみに当社リゾート・ステーションでは手続きは各クラブ社、司法書士との三位一体で連絡をとりながら進めます。

②また、このような業者は――――――――
「名義変更や不動産登記の手続きはお客様同士の直接売買としてお客様自身手続きをされてください。」
と偽装申請を指示します。このような業者は自社名を出さず、隠れてしなければならないのです。その後金銭等のトラブルになっても個人取引きで申請していますから、それを口実としてこの業者は何らの責任を負いません。従ってお客様自身で対処しなければなりません。
ちなみに当社は全てを代行し、名義変更、登記の完結まで責任を担います。
③安全策は名義変更書類がクラブ社に到着、登記書類は司法書士着で確認してからお金の処理をすることです。悪質業者は先にお金を要求します。

各クラブの詳細ご案内は、そのクラブのウェブが情報満載です。
下欄の中からクリックしてご覧頂けます。
クラブ案内　システムと利用方法

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いずれの記事も当社のデータと業界の状況コメントを反映した内容となっています。

（社）日本リゾートクラブ協会は、会員制リゾート業界について正常化を計り、指針を示す団体です。
リゾートクラブ会社と正統な仲介業者で構成されております。当社リゾート・ステーションは当然に加盟しております。

これまでに国税局や裁判所からリゾート会員権の市場性の有無、価額資料などを求められる事が多々ありました。また、会計事務所、税理士、弁護士の方々からのお問合せも多くあります。
これは全てのクラブについて精通しており、詳しくコメントできる！という当社の特徴の一つです。

昭和６３年に当社が創業しました。
これが業界で最初のリゾート会員権仲介会社です。
それまでなかったものですからクラブ各社もこの出現には驚いた様子でした。
その中でリゾートトラスト㈱から将来の譲渡、名義変更の道筋を整理したい、として状況の説明を求められました。
平成２年、社会秩序、法令遵守を基礎として公序良俗に反しないリゾート会員権の仲介業を行うための「取引業者認定契約」をとり交す運びとなりました。それから３０年以上がたちました。
その間ほぼ全ての会員制リゾートの運営会社と接渉を重ね、名義変更の道筋を作り、約１００種類のリゾート会員権を扱ってまいりました。